【チャイナリスク】支那で無印良品のパクリ商品が売られる訳

この記事、文章の構成としては割と面白おかしく書かれているのだけれど、コレはかなり深刻な問題でもある。

中国のパクり無印良品で売っている残念な商品たち

11/7(水) 21:09配信
中国で「無印良品Natural Mill」を展開する北京棉田紡績品有限公司が、本家・日本の無印良品を商標権侵害で訴え、勝訴していたことが中国でも話題になっている(本家は一審を不服として控訴中)。
驚くことに、無印良品が支那の企業から商標権侵害で訴えられ敗訴したという事が冒頭に書かれている。
?印良品
これがその店なんだとか。
えっと、なんて読むのかな。無印の簡体字ってことなのかな?
入り口に中国語表記で「無印良品(「无」は「無」の簡体字)Natural Mill」と書かれている。背景の色も本家そっくり。
ああどうも簡体字らしいいね。
店内の様子
店構えも商品のラインナップも割と似ているようだ、と報じられている。
双方が「当社が元祖」と譲らない状況なので、この問題を報じる中国メディアも北京棉田紡績品を「北京無印良品」、本家を「MUJI・無印良品」と記載するなど、書き分けに苦慮している。
そして、どちらも本家を主張しているとのこと。
……個人的には無印良品の良さが理解できないので、どっちが勝っても気にはしないのだが、構造的にはかなり問題がある。

無印良品が支那に出店したのは、2005年のことなんだそうだ。上海ではこんなデカイ店もできているらしいんだけど。
無印良品 上海淮海755-w1280
無印が周知されるに従って、色々なパクリ商品、会社も出てきた模様。
この手のやり方は、かつて日本もやってきた話なので、笑って済ませる部分もあるのだけれど、笑えない話もある。

「無印良品」名乗れない? 中国の“無印”に敗訴

11/2(金) 18:48配信
 あの「無印良品」に無印良品と名乗ることを禁じる判決が言い渡されていた。
 シンプルなデザインが人気。日本で約450店舗。中国でも240店舗以上を展開している無印良品にまさかの事態。中国語表記で無印良品と書かれた北京のお店。日本の無印良品とは関係ないお店なのだが、実際に商品を見てみると…。タグには無印良品と書かれている。さらに、綿棒は表示が非常に無印良品のものと似ている。この中国の無印そっくり店。中国国内に30店舗ほど存在しているという。だが、その評価は…。商品の質の低さを指摘する声が多い。そして、驚くべき展開が待ち受けていた。無印そっくり店が日本の無印良品を「権利侵害」で訴えたのだ。
商標権の悪用である。
支那で行われている商標権の取得は、いわゆる「パテントトロール」的な使い方をされている。
これについて、良品計画がコメントを出している。

良品計画、中国における「無印良品」商標権訴訟報道にコメント発表

2018年11月02日 17:30 JST
 良品計画が、中国における「無印良品」商標権訴訟に関する報道について11月2日にコメントを発表した。
~~略~~
2005年に中国進出した良品計画グループは、中国において「無印良品」商標の国際分類の1〜45類のほぼ全てを登録しており、今回報道で取り上げられたベッドカバーやタオル等の商品カテゴリを指す24類は、同グループよりも先に別の会社が24類のうち多くの部分を対象として出願登録していたという。そのため、同グループが24類で「無印良品」商標を登録しているのはカーテン等の一部のみ。商標権を取り戻すために2001年に異議申立てを行って以降、長年にわたり訴訟で争っており、現在も進行している。
どうやら一部の商標権訴訟に負けた結果が、日本で報じられたと言うことらしいんだけど、日本の良品計画が主要の商品は抑えてあるので、あまりダメージは無いという事みたいだね。

しかし、根本的な問題は、支那が、「当たるか当たらないか分からないけど、とにかく商標権をとっておけ」というやり方を許容してしまうのが問題なのだと思う。

中国企業が「今治」商標申請 今治タオル組合、異議申し立てへ

2018.5.22 13:32
 中国の企業が、タオル製品を含む商標登録の国際分類で、愛媛県今治市を連想させる「今治」という名称の登録申請をしていることが22日、分かった。今治市と今治タオル工業組合は25日にも、中国商標局に異議申し立てをする方針。
例えば、こんな話。
「今治」という商標権が、支那の企業によって取得されていて問題になっているのだが、産経新聞の記事はポンコツなので、朝日新聞の記事を引用しておく。

愛媛)「今治」再び中国で商標申請 市など異議申立へ

2018年5月24日03時00分
 中国・上海の企業が「今治」の名称を中国商標局にタオル類の分野で商標登録申請しているとして、今治タオル工業組合と愛媛県今治市が25日、同局に異議を申し立てる。「今治」の商標登録は2009年にも別の中国企業が申請し、最終的に今治市と四国タオル工業組合(現・今治タオル工業組合)の異議申し立てが認められた経緯があり、問題が再燃した格好だ。
この問題は、支那の商標局(日本でいう特許庁)に支那の企業が「今治」を商標として登録しようとしているのを発見し、支那商標局に対して今治タオル工業組合と愛媛県今治市が異議申し立て(登録を止めてよ!という申し立て)を行ったという話。

こんな風にして、支那では日本で少しでも有名になった商標を根こそぎ登録しようとする。

「森伊蔵」商標の無断申請、中国当局は異議認めず
鹿児島の人気芋焼酎

2012/4/18付
人気が高い鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」「伊佐美」「村尾」の3銘柄が、中国での商標登録を無断で申請されていた問題で、中国商標局が3銘柄をつくる酒造会社からの異議申し立てを認めなかったことが18日、分かった。
実際に異議申し立てが認められなかったケースもあって、日本から支那に輸出しようとしても、自らの商標を使えないなんて話は出てくるし、下手すればニセモノを外国に輸出されても、日本はそれを止める事が出来ないなんて事態も発生しうる。



まあ、そうは言っても「本物」なら、と買う人がいれば良いんじゃ無いか?と、思う人もいると思うが、日本でもそうなんだけど「安ければ良い」という思考は支那でも強く支配している。
そして、「新たに作り出す」という思想は、支那ではあまり受け入れられない。新たに作り出すよりも、余所から持ってこれば良い、という考え方なのである。

東南アジアを席巻する「ナイキ・アディダスの偽物スニーカー」中国製

2018年10月10日 09時15分
 2018年10月10日、中国製のブランドコピー(偽物)・スニーカーの品質が向上している。東南アジア各国に浸透して、購入者はコピー商品と認識せずに買ってしまうことも多い。この販売店では、NIKEのスニーカーの入った箱が積まれており、堂々とショッピングセンターで売られている。
 靴店で働いているKYさんは「2年前と比べると、品質の向上とデザインの再現力が進化しています。履き心地もよくなり、本物との違いは耐久性だけだと思います。
商品のサイクルが早いモノは、寧ろコピー商品で満足する傾向が強い様なのである。
もちろん、東南アジアなどでは寧ろコピー商品の方が任期だ。

偽「Gショック」など違法コピー商品1.4万点押収 タイ東北ナコンラチャシマ

2018年10月9日(火) 23時14分(タイ時間)
タイ当局は8日夜、東北部ナコンラチャシマ市のセーブワン市場で手入れを実施し、「Gショック」ブランドの腕時計、「アディダス」、「ナイキ」といったブランドの衣料品などの違法コピー商品約1万3690点を押収、11人を逮捕した。
これを良しとするか否かはなかなか悩ましい。

結局、特許、意匠、商標といった、「知的財産」の分野は、後発メーカーの方が有利なので、先に開発した人の権利を保障してあげることで、開発を刺激しましょう、という考え方が、世界的に認知されているのは先進国の間だけなんだな。

そういう意味では、支那は金を持った後進国なので、どんどんコピーして世界に売りまくる。
それがどう言うことになるかというと、先進国の経済を破壊していく事になるのである。そりゃ、巨額の開発費を投じて作った商品が、いとも簡単にコピーされるのである。そして、コピーされた商品でも十分に使えると言う話になれば、もはや先に開発する企業に優位性は無い。

その上で、支那の安い労働力で製品を作ったら、競争にすらならない。
そうした事情は、特に規格の統一されたスマホや、比較的、組み合わせだけで成り立つような家電製品みたいな分野において特に影響が強い。



そんなわけで、特許の世界では、支那のコピー商品というのは、非常に厄介な話になるのだが、それでも背景技術が無ければコピーできないという事もあるので、何でもかんでもコピーという話にはならない。
だけど、意匠や商標の世界では、コピーが容易だってこともあって、権利を守ることは容易ではないのだ。
日本がブランド戦略を狙うのであれば、どうしてもこうしたことに対する対処は避けられない。

「正々堂々」というのは、単なる怠慢に過ぎないと言うことだね。
支那に物を売っていく、というのは、その市場の大きさから考えても、距離のことを考えても、これからも考えていかねばならない話であって、支那のこうした特性、或いは政策としてこれを許容している共産党の姿勢をしっかりと理解する必要がある。

「政冷経熱」等と言う言葉を使って、「政治と経済は別だ。経済の活性化は存分にやっていこう」という意見はある。あるのだが、これは民主主義の国にしか当てはまらないのである。
支那は共産党独裁の国で、経済もまた共産党の息のかかった組織が大半であるという事実を考えると、政治と経済を切り離して支那との貿易を進めようというのがそもそも間違いなのである。
政治的圧力によって、支那の企業はある日突然掌返しをする、なんてことは現実的な話なのだ。
しっかりとその事は理解しなければならない。



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コメント

  1. 木霊さん、まさに「チャイナリスク」のお手本(苦笑)の様な話ですねぇ~。

    >「政冷経熱」等と言う言葉を使って、「政治と経済は別だ。経済の活性化は存分にやっていこう」という意見はある。あるのだが、これは民主主義の国にしか当てはまらないのである。
    >支那は共産党独裁の国で、経済もまた共産党の息のかかった組織が大半であるという事実を考えると、政治と経済を切り離して支那との貿易を進めようというのがそもそも間違いなのである。
    >政治的圧力によって、支那の企業はある日突然掌返しをする、なんてことは現実的な話なのだ。
    >しっかりとその事は理解しなければならない。

    支那が発展途上国だった頃から、日本の農業機械や技術欲しさに「頼むからこの機械をしばらく置いておいてくれ」と懇願して、それに親切に応えたら数年後にコピーが国中の農村に溢れていたなんていう笑い話はゴマンとあるでしょう。
    ですからご指摘は仰る通りで、しかしこれは昔からの事であって、これだけ酷い目にあったのに未だに支那で商売しようとする(困ったら国におねだりする劣悪な指しゃぶり状態)企業が後を絶たないのは何故なのか・・・? 僕にはそのメンタリティーがまったく理解できません。

    僕が今も現代に通用すると思う諭吉翁の思想の「殖産&富国」とは、国を頼らない企業の自立心の養成こそが神髄と思っていますので、今の企業は国に厄介事をもたらす寄生虫の様にしか見えません。
    気概と矜持を持った企業人の出現を期待するだけですね。

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    1. なかなかこうした認識というのはなかなか広がらないのでしょうかねぇ。
      ヒドイ話は幾つも聞くのですが、実際に企業のトップは支那や韓国が大好きのようで。

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  2. 中国のような国においてまともに裁判やっても馬鹿を見ます。
    無印良品はすぐにでも二審の裁判長らの前に目が飛び出るような金額の賄賂を積み上げるか、共産党幹部に目が飛び出るような金額の賄賂を差し出して介入してもらうかのどちらかですね。
    中国を日本と同じだと思ってかかると負けますよ。
    共産党>憲法>法律>その他
    この順で優先するのですから、共産党の足を舐めておけば裁判なんて幾らでもひっくり返せます。

    はっきり言って中国みたいに法律は無視して良いし、約束は都合が悪くなれば破り、他人を騙す奴が賢く騙された奴はバカ。
    こんな考えが基本の国民性の国家で法を基本として活動しても上手くいくわけ無いんですよ。

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    1. そうですねぇ。
      それでもまだ裁判で引っ繰り返すことが出来れば(正攻法では難しいでしょう)、支那では色々と通用するようですね。とはいえ、それはバカバカしい話で。

      一方で、他の国が完全にフェアかというと、それもまた違う訳で。
      割と、国々で「文化」というヤツが違うので、ある程度は文化に沿った戦略を練らなければならないんですよね。支那でやっていくのであれば、そうした戦略無しでは搾取されるだけなんですよね。
      他の国でも同じなんでしょうけど。

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