【OINK】予定通り、三菱に賠償命令判決 in 韓国

ああやっぱり。

挺身隊にも賠償命令 三菱重工に 韓国最高裁

2018/11/29 10:16
【ソウル=山田健一】第2次世界大戦末期に朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊として日本で強制労働をさせられた韓国人女性とその遺族計5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社の上告を退けた。5人に計5億6200万ウォン(約5620万円)を払うよう命じた光州高裁判決が確定した。日本企業に元挺身隊員への賠償を命じた確定判決は初めて。
韓国の最低裁判所、大法院は、前回に倣って今回も日本企業に戦時における労働に対して賠償しろという判決を出している。
勝訴?
あーはいはい、ヨカッタネ。
先ずは、前回の判決についてリンクを貼っておこう。
先月のことだったが、今月もおかしな判決を出しちゃった。
ところで、OINKという言葉が使ってあるが、Only in Koreaの頭文字をとった言葉で、韓国でしか起きえない事象、という意味である。
まさに韓国の常識は世界の非常識というわけだ。

この時期に判決が出ることは分かっていたので、予定調和と言えば、予定調和である。だからニュースの価値があるか?といえば何とも言えないところなのだが、それでも解説は必要なのだろうと思う。

で、最初に理解しておきたい言葉が「女子挺身隊」だ。
女子挺身隊とは、大日本帝国が第二次世界大戦中に創設した勤労奉仕団体のひとつで、主に未婚女性によって構成されていた団体である。法的根拠は国家総動員法(1938年~1945年)と、1944年8月に出された女子挺身勤労令にあるのだけれど、女子挺身勤労令というのは内地、すなわち現在の日本国内の12歳から40歳の女性に対して動員をかけるもので、朝鮮には適用されていない。

じゃあ、韓国国内での女子挺身隊というのは一体何だったのか?というと、国民徴用令(1939年)が男性に対して内地(現在の日本)に適用されたタイミングで、朝鮮半島内でも強制性の無い官斡旋による女子挺身隊が作られて、日本企業に就職するようなことになった。
官斡旋というのが、別の話ではあるが「半ば強制だった」というような証言もあるようだが、しかし、この女子挺身隊については否定的な証言もある。
1944年10月、朝鮮総督府鉱工局労務課が作成した『国民徴用の解説』には、一問一答の形式で、「女子の徴用は実施されますか」との問いに「今後においても女子を動員する場合、女子挺身勤労命発動によるという考えは今の所持っておりません。今まで朝鮮の女子挺身隊は、みな官の指導斡旋によるもので、内地の(略)立派な施設の整った飛行機工場等に出しております。今後ともこの官の指導斡旋を建前とする心算(心づもり)」と答えている。
Wikipedia「女子挺身隊」より
日本国内で労働力が不足していた実態があるので、かなり強い調子の募集をかけていた可能性もあるが、朝鮮総督府は朝鮮内で挺身隊に対する忌避感が強かったので、配慮したという実情が伺える内容となっている。
まあ、「斡旋」と書いてあるが、早い話募集である。つまり、内地で働くことを希望して日本に来たのが冒頭の原告となった女性達だということなのである。

なお、韓国国内では「女子挺身隊」=「慰安婦」という謎の構造になっていて、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という名前の組織があるが、主に反日を目的としたこの手の訴訟の手助けをしている。
売春婦像
募集工像
この手の像を造っているのも、プロパガンダを広める目的でやられている。そして、これらの像の製作、設置に何らかに関与しているのが挺対協なのである。

さて、それでは折角なので裁判の内容について見ていこう。

【速報】「女性の精神勤労隊」など日本の三菱強制動員被害者最高裁の最終勝訴

入力2018.11.29。10:12 修正2018.11.29。10:27
日本植民地時代、当時の強制動員され、日本の三菱重工業で労役した「女子勤労挺身隊」など、被害者らが29日、最高裁で最終勝訴判決を受けた。訴訟を提起してから18年かかっている。
~~略~~
二つの事件はすべて1965年に韓国と日本政府が国交を正常化し、結んだ請求権協定に基づいて強制動員被害者の損害賠償請求権が消滅したのかが重要な争点であった。裁判所は先月30日、新日鉄株金(旧日本製鉄)強制徴用被害者の勝訴を確定した当時の最高裁判断に基づいて、「損害賠償請求権を行使することができる」と判断した。
裁判所は「日本政府の朝鮮半島不法植民地支配と侵略戦争遂行と直結された日本企業の半分人道的な不法行為を前提としている強制動員被害者の日本企業の慰謝料請求権は、請求権協定の対象に含まれていない」と明らかにした。
どうやら、今回も日韓請求権協定(1965年)が問題とされたようなのだけれど、個人請求権は消滅していないという判断になっている。
これは別の記事にも書いたし、外務大臣である河野氏が解説していたが、個人請求権については、この協定によっては消滅していないというのは日本側も同様に判断している。
ただし、日韓請求権協定では日本側にその請求が出来ず、最終的に解決したという風に規定しており、即ち、韓国政府にこれの賠償責任があるという話になる。
今回の最高裁判決は、三菱重工業の強制動員不法行為責任を確定した最初の判決である。日本時代の女性の精神勤労の被害者も、日本の戦犯企業から初めて損害賠償を受けることができるようになった。
さらに、三菱重工の「強制動員」が認定されているようなのだけれど、上に紹介したように「強制」も「動員」も公式に行われていない。
行われていない以上は、単純に募集工に対する賃金未払いが存在するか?というだけの話に過ぎない。
なお、原告が本当に労働者として日本に来ていたか、そいう事実そのものが怪しいとは思っている。まあ、その辺りは争いの無い事実と言う事になっているのかもしれないが。

もう一つニュースを見ておこう。

「三菱強制徴用」被害者も損害賠償最初勝訴確定

入力2018.11.29。10:09
【ソウル=ニューシス】シムドンジュン記者=日本植民地時代新日鉄株金強制徴用被害者に対する損害賠償責任を認めた最高裁が三菱重工強制徴用被害者に対する損害賠償責任も最終認めた。国内訴訟が開始して以来、なんと18年6ヶ月ぶりに出てきた結論である。
~~略~~
高バクチャンファン氏などは、1944年8〜10月に朝鮮半島から強制徴用を介して広島の三菱機製作所、造船でなど渡され強制労働に投入された。日本への移送と配置は、日本軍と日本の警察、三菱側の管理下に行われた。
これらは毎日午前8時〜午後6時鉄板を切ったり東莞を曲げるなど労働に苦しんたが、適切な食事や給与を支給されなかったという。また憲兵、警察などの制御中に、10〜12人と狭い宿舎生活に私の集まり、家族との対応も検閲を受けたと伝えられる。
面白いことが書かれているな。
1944年8月が何の日付なのかは、上にも示した通り、女子挺身勤労令が出された月のことであり、朝鮮に適用されていないことは明白でもある。この始点がまず恣意的だな。とはいえ、その点を否定する資料も無いので次に行こう。
「強制労働に投入された」は、上で論破した。
「日本への移送と配置は、日本軍と日本の警察、三菱側の管理下に行われた。」だが、これも上であったように「官斡旋」で労働者が内地に来た以上、そういう事はあったかも知れないが、強制性を意味する話では無い。
続く労働ぶりの部分は、否定も肯定も出来ないところだが、女子挺身隊の多くはそういう状況だったのだから、特に差別があったという話でも無いだろう。ただ、「家族との対応も検閲を受けた」とあるけれど、これも戦争中だった日本にとっては当たり前の話。当時の日本人はみなそうだった。
以後、朴氏などは、日本の裁判所に三菱を相手に強制労働当時未払い賃金と不法行為等による損害賠償を請求する訴訟を起こした。しかし、1999年3月25日、広島地裁、2005年1月19日、広島高等裁判所、2007年11月1日、日本最高裁判所ですべて原告敗訴と結論した。
興味深いのは、広島地裁に裁判を起こしたのが1999年3月25日とある。終戦は1945年だから、権利上がったとしても時効だよね。
実際調べてみると、日韓請求権協定を理由に敗訴しているようだが、そうで無いとしても時効だと言われてもいる。
再び朴さんなどは、国内裁判所に2000年5月1日に三菱を相手に損害賠償請求訴訟を提起したが、1審裁判部は、2007年2月2日、「朴氏などの損害賠償債権はすでに時効により消滅した」と、原告敗訴の判決をした。
日本国内で相手にされないので韓国国内でも裁判を起こしているが、これが謎の行動だ。だって、韓国国内で行われた話では無いのだ。
そんな理由から、1審、2審と敗訴し、大法院まで控訴をした上で、こんな判断が下される。
しかし、最高裁は2012年5月24日、過去三菱と現在の三菱重工業の連続性を認めながら、「朴氏などの三菱の請求権は、請求権協定で消滅していないので、行使することができる」と判断した。
また、「少なくともパクさんなどが訴訟を提起することが時点である2000年5月1日まで大韓民国での権利を実質的に行使することができない障害事由があったとするのが妥当である」と三菱側の時効消滅の主張も否定、遠心を破り事件釜山高裁に戻った。この結論は、新日鉄株金強制徴用訴訟の破棄差し戻し判決と同じ日行われた。
凄いな。
三菱財閥と三菱重工の連続性を認めているらしいが、三菱財閥は多角経営をしていたので、工業だけでなく金融業や鉱業など幅広い分野を手がけていた。その主力は、海運業から造船業にシフトしていったが、戦争中は軍需に対応した事業が中心となっていっている。
戦後、三菱財閥は解体されて、三菱重工業、三菱化成がそれぞれ3分割されている。まあ、旧三菱重工は東日本重工業、中日本重工業、西日本重工業の3社に分割されるも、後に再統合して三菱重工業(2代目)になる。
こうした経緯を踏まえて「連続性がある」という判断というのは、結論ありきの様な気がするぜ。
まあ、そこは良いとして、時効消滅に関して「2000年5月1日まで大韓民国での権利を実質敵に行使することができない障害理由があった」というのは無理があるだろう……。だって、日本で裁判やっているんだぜ?

その上で、更に無理な判決をしている。
以後破棄差し戻し後の控訴審は、2013年7月30日、「三菱は過去の日本政府の朝鮮半島不法植民地支配と侵略戦争遂行のための強制動員政策に積極的に参加して、朴氏などを強制労働に従事させ余儀なくされた」とし、原告1人当たり慰謝料各8000万ウォンずつの遅延損害金を支給するように、原告一部勝訴判決した。
遅延損害金ってさぁ……。

時効消滅阻害要因があったとして、それと遅延の話は矛盾しないか?

まあいいや、何れにしてもこれに対応するのは韓国政府であって、日本政府や日本企業には無関係な話である。

文大統領の国政支持率最初'50%線」崩壊... 否定45.8%

登録:2018-11-28 11:10
ムン・ジェイン大統領の国政運営支持率が初めて50%を割り込んだ。各種経済指標ごとに赤信号が入ってきたうえ、景況感さえ冷え込みで支持率の下落につながったという分析だ。
ムン君が支持率低下で焦っている中で、この判決である。
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順調だな!



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コメント

  1. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_32018年11月30日 4:45

    大きくは報道されていませんが、以下の情報もあります。

    ソース)日経新聞「新日鉄住金が二審も敗訴 元徴用工巡る別の訴訟」
    >韓国人元徴用工の遺族3人が新日鉄住金に損害賠償を求めた控訴審で、ソウル中央地裁は29日、
    >同社に1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた一審判決を支持し同社の控訴を棄却する判決を
    >言い渡した。

    対象企業の拡大だけじゃなく、対象者の増大も発生する感じですね。

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    返信
    1. 遺族のニュースもビックリしましたが、この判決で三菱重工に対して原爆被害の救済もやれっていっているんですよ。
      https://news.v.daum.net/v/20181129201620658

      何で驚いて良いのか、という感じですね。

      削除

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