【安倍政権の迷走】 外国人拡大方針決定

安倍氏の内政は、なんでこんななんだろうか。

外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面9カ国

12/25(火) 10:30配信
 政府は25日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。
好意的に解釈するにしても、方針にはどうしても賛同出来ない。

一応、好意的解釈の方から書いておこうか。
まず、現状で外国人が増えている実態は既に否定できない状況になっている。

日本人37万人減少、外国人17万人増加 : 2018年人口動態調査

2018.07.13
総務省が公表した2018年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は1億2770万7259人だった。このうち日本人は37万4055人減少して1億2520万9603人。1968年の現行調査開始以来、最大の減少数で、2009年をピークに9年連続の減少となった。その一方で、外国人は前年比17万4228人増の249万7656人と高い伸びを記録した。高齢化が一段と進み、人口減局面に入った日本で、外国人が労働力を補っている構図が浮かび上がる。
多様性を否定する積もりは無いが、外国人の流入は文化の希薄化を招くのもまた事実。
観光地として日本を売り出すのであれば、多様性は寧ろデメリットになるだろうし、外国人の増加は予想しないトラブルも産む。
一方で、外の世界を知らないことも問題であるため、外国人の受け入れを拒んで鎖国しろというのもまた行きすぎではあるとは思う。

観光立国などと意味不明な方針を打ち立てつつ、外国人労働者も呼び込むというのは、その時点で矛盾する方針だと僕は思う。
ただ、国政は国際環境とのバランスを考えて行っていかねばならないものだから、日本の考えだけで政策を推し進めるのもまた道を誤るのだと思う。
特に、アジア諸国は反日プロパガンダに凝り固まっている特亜三国があるので、そういうものだと理解しないと、おかしな事になる。

で、概念的なことをつらつらと書いたけれども、冒頭の記事を引用した理由はここだ。
 滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」の対象は14業種で、人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定。受け入れは当面、9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。
なあ、何故このリストの中に支那の名前があるんだ??


支那人を殊更嫌う理由があるというよりも、外国人という形で支那人を日本に受け入れる事はかなりリスクがある。

中国「国家情報法」 米に衝撃
中国通信5社と取引停止

2018/12/20付
米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。
時々飛ばし記事を書く日経新聞だけしか報じていないというのが気になるが、この話は実は過去にも報じられている。あ、申し訳無いけれども、この記事は会員限定なので、重要な部分が読めない。
ただ、タイトルに出ている「国家情報法」というのが厄介なのである。

中国が国家情報法を施行 国内外の組織、個人対象か

2017.6.28 20:03
 中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。新華社電によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で昨年12月に審議に入りし、今月27日に採択された。
~~略~~
 国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。
特亜の情報では多少色が付いている産経新聞を引用するのは気が引けるが、去年の6月に施工された支那の法律、「国家情報法」は、一般市民や組織に対しても「必要な協力」を義務づけるというものだ。
文言が曖昧で、この時はそれほど騒がれなかったのだが、日経新聞が扱った記事では、個人に対してスパイを強要する可能性があるというようなことが書かれている。
twitterで騒いでいる人もいるね。

簡単に言うと、支那共産党の要請に従って支那人全員がスパイになる可能性があるという法律なのである。
ファーウェイなど、既にアメリカ政府・議会から製品排除の方針を通知されており、アメリカは完全に支那製の通信機器の追い出しを考えている。
ファーウェイの通信機器があからさまに排除される背景には、この法律の存在があるというのが、日経新聞の記事の趣旨なのだが、この様な話はファーウェイやZTEだけの問題では無い。
こんな記事を以前書いているが、引用記事中にアメリカ企業のapple、Google、Microsoftなど、色々な企業が情報収集のためにアメリカ政府用のバックドアを設けていた、というような趣旨の話が書かれている。
Facebookにしろtwitterにしろ、個人情報を扱うアメリカ企業がエシュロンに荷担していたというのは、衝撃を持って受け入れられたニュースであるが、アメリカが世界の覇権を握るためには必要だったという風な理解をされている。
冗談では無いな。

ただ……、支那も同じ事をやるのだから問題無いと言いきれないのが、この支那の法律「国家情報法」の存在なのである。
そもそも、支那は「法による統治」等という言葉を使うが、法治国家ではない。支那共産党の下に法律があり、憲法の規定などもあって無きが如しというのがアノ国の実態である。だからこそ、人権があまりに軽んじられて、侵略されてしまったチベットや東トルキスタンといった国々では、今なお深刻な人権侵害を伴う植民地政策が続けられているのである。

そんな国から、スパイ予備軍を受け入れてどうするのかと。

米中対立激化…米国が『孔子学院』を“スパイ機関”と認定

2018年12月20日 21時10分 週刊実話
12月17日付の朝日新聞電子版が《中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関『孔子学院』の閉鎖が相次いでいる》と伝えた。理由は、米政界で「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっているからだという。
週刊実話の記事などを引用してしまったが、アメリカでは孔子学園の排除をどんどん進めていて、孔子学院を置いている学校には補助金を出さないと、その様に決めてしまったようだ。
だから、アメリカの大学は続々と孔子学院を排除し始めていて、これに対して支那は「学問の自由が脅かされる」と反対しているらしい。でも、それ、自国の状況はどうなのよ、と。そして、学ぶのは自由だよ、相変わらず。大学から排除されているだけで。

しかし、日本ではこの手の手続は進んでいない。

さて、冒頭の記事の話に戻っていこう。
入管法の改正には色々問題も多いが、しかし一方で、今手を加えなければならない部分も沢山ある。
 新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。
 ただ、技能試験を実施するのは来年4月時点で「介護」「宿泊」「外食」の3業種にとどまり、残り11業種は来年10月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。
何でもかんでも無制限に受け入れるという状況では無いようだ。

しかし、こんな制限をしていても、現状で既におかしな状況があちこちで生まれつつある。

風俗街から中国人街に変貌…西川口でいったい何が!? 中国人急増地域の実態に迫る

2018.11.30 20:15

出入国管理法改正案が衆院を通過した。法案が成立すれば、外国人労働者の受け入れが拡大することが予想されるが、すでに外国人の急増で大きく変貌した街がある。かつては風俗街として栄えた埼玉県川口市の西川口が、いまや“中国化”しているのだ。現地で何が起きているのか。
~~略~~
 近くの中国製品が並ぶ商店では、日本語の表記はなく、日本人が店に来ることは1カ月に1度ほどだという。夜になると中華料理店がギラギラとネオンを光らせ、中国にいるのかと錯覚するほど。1人で店に入るのは少し心細い思いだった。

既に、外国人を受け入れざるを得ない町もチラホラではあるが出ているのだ。
 団地に住む中国人に話を聞いてみた。20代の会社員男性は「(日本の生活習慣は)僕たちも理解しないといけないですね。貼り紙をするとかすればみんな守ると思う」と日本語で話す。周囲にはIT関連の仕事に就いている人が多いという。
 川口市は急増する外国人に、語学教室を無料で開催したり、情報誌を発行するなどしている。同市は推計を算出していないというが、今後も日本人の人口が減少するが、中国人は右肩上がりに伸びると予想している。今後もよりディープな街へと進化を遂げるようだ。
そして、現状の法律、民法から何から、外国人が多数暮らすことを想定して設計されていないので、様々な軋轢が生まれてしまうのである。

国民健康保険や生活保護などのセイフティーネットも、その1例で、その手の対策は殆ど手つかずの状況である。

にもかかわらず「受け入れ拡大方針」というのは、とても賛同出来ない。
特に、特定の地域として支那を入れるというのは問題なのだ。スパイ防止法を先に制定するべきだろう。

現に、アメリカは支那人スパイをも警戒して、情報機器を締め出そうとしているのだから。




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コメント

  1. 川口に至っては支那系住民や飲食店が食用にセミを捕獲しまくって、捕獲禁止の看板が公園に立ったとか……
    他にも千葉の稲毛海岸、川崎幸区近辺、平塚の団地等々、戦後のどさくさや老朽化、少子化で人が減った辺りに住み着いてチャイナタウン化、コリアタウン化してる地区はありますね。
    結果、人が逃げてさらに別の外国人が……となることも多いようで。

    とりあえず様子見ではありましたが、確かに支那が入っているのは微妙に納得しがたいですね。呼ばなくても増える南朝鮮が入ってないのはよいのですけどw
    職場にも増えてるので状況はまぁ、分からんでもないのですが……

    まぁ、安く使おうという方向性に規制をかけてる以上、一気に倍増するような事態にはならない……と思いたいです。

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    1. セミの話はネタかと思ったら本気だったという、何とも後味の悪い話でした。

      外国人が嫌いと言うわけではありませんが、特定の地域を占拠して日本人が住みにくくなるというのは、あってはならないことだと思いますので、現状の法制度では色々と不味いと思っています。

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  2. 日本が不況(来年)になりゃ「増税・受け入れ」も立ち消えに成らざるを得ないでしょ。

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    1. どうなんでしょうねぇ。
      アメリカの株価暴落など、影響が出ていますから、コレの対策に動き出す可能性は高いのですが「増税中止」は直ぐにはやれないでしょうし、「受け入れ」の話も方向転換はちょっと考えにくいです。せいぜいモラトリアム期間を設けるくらいでしょうかね。

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  3. 民泊法もそうだけど、蓋を開けたら実は不法就労・不法入国対策法だったというオチでは?

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    1. 自民党はそうやって説明していますねぇ。
      確かに手を入れなければならない分野は多いので、全てが全て反対というわけでは無いのですが、ちょっと順番が違うだろうという気はしていますよ。

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  4. これって、つまりは「外国人の出稼ぎ受け入れ」ですよね。
    これで闇出稼ぎが減少するなら意味があるでしょうけれど。
    で、「世界経済10位圏の国」の人が対象外なのはいいですが、自称「G2の経済大国」の人が対象になっているのは明らかにおかしいかと。数々の「いけないこと」をしてくれる人達ですよね?
    「海外在住の家族の国民健康保険は適用外」になるのっていつでしたっけ?
    「単身」を条件にしても、親も祖父母も兄弟もいますからね。

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    1. そうなんですよ。
      支那人を受け入れる理由は無いのですよね……。確かに支那には巨大な経済格差あるので、貧困層からの出稼ぎ受け入れはアリかもしれませんが、スパイを強制するような法律のある国をわざわざ許可リストに載せる理由は僕には分かりません。

      「海外在住の家族の国民健康保険は適用外」はこちらの記事のことかと思います。
      https://www.asahi.com/articles/ASLC656DZLC6UTFK011.html
      残念ながら未だ時期不明ですね。確実に実施するとは思いますが、早くやらないといけません。

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